貸金業法改正

貸金業法改正による影響

 

貸金業法とは昭和58年に施行された法律で個人や事業者に対してお金を貸す貸金業について定めた法律です。もともとは事業に対する規制や業者の適切な活動を促進するために作られましたが、

 

 

2007年の改正で利用者の保護の強化がなされました。


貸金業者に対する条件

まず貸金業に参入するためには財務局長または都道府県知事への登録が必要です。

 

 

貸金業者にはどんな影響があったの?


また「申請者が成人被後見人である場合」などの登録拒否事由に該当しない事、純資産が5,000万円以上、貸金業者の主任者登録を受けたものを営業所ごとに配置するなどの条件があります。このような参入規制の強化により貸金業の業務の適正化をはかっています。

貸金業者に対する総量規制とは?

さらに近年返済しきれいない程の借入金を抱えてしまう多重債務者の増加が問題となり、これを解決するために総量規制ができ借入金額の総額に規制がかけられました。具体的には貸金業からの合計借入残高が年収の3分の1を超える場合、

 

 

消費者金融の全ての貸付で総量規制が適用されるの?


新規の借り入れができないというものです。この規制は平成22年から実施されています。但し、新規の借り入れができなくなるというだけで、現在年収の3分の1を超える借入金があったとしても超えている部分の金額を返済しなくてはいけないというものではありません。

 

 

消費者金融のおまとめローンは総量規制の対象外です。


この規制は個人名義で貸金業者からの借り入れに限ったもので住宅ローンなどの銀行からの借り入れや法人名義の事業資金の融資などは対象外です。この規制に伴い、借り入れの際に年収を証明する書類の提出が必要となりました。

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